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経費削減が影響

今まで景気が良かった頃は残業料を支給されていたのが、バブル崩壊やリーマンショックなどで景気が傾いて仕事の量が減ってきています。原則、正規雇用であっても基本が固定給や月給制、日給月給など会社によって違ってきます。
例えば、8:00から17:00までの勤務とします。拘束されている時間帯に対して、会社から給料を支給されます。また、年齢によって各種手当が支給されます。更に、時間内に終わらなければ管理職以外は時間外手当が支給されることがあります。本来であれば労働基準法に従って支給しなければなりませんが、景気の影響で経費削減として人件費が減らされているのです。経営者の判断で、遅い時間まで残っても一円も支払われない事があります。中には、仕事が出来るか出来ないかで差別されたり、正規雇用を縮小して契約社員やアルバイトを多く雇ってリスクを背負う形になる事もあります。最終的には、サービス残業に陥って問題を多く抱えてしまうのです。こういったサービス残業を受け入れてしまう方というのは、自分が役員や上司に嫌われないようにという気持ちで取り組んでしまう方ではないでしょうか。また、辛抱をして自己主張をしない方もいます。心まで閉ざしてしまうと、一生骨を埋めると言うのは皆無に等しいのかも知れません。酷い所は、休日出勤をしても手当が頂けずに仕事を自宅へ持ち帰るハメになっています。
反対に、お金や時間にこだわる方は生活が掛かっているのも最大の理由になります。最初の時点で約束されている事が段々守られなくなってきているのが分かると、不満になって転職を考えるようになります。でも、転職をするのはそう簡単ではありません。同じような仕事を他の場所で頑張ってみたいと思っても、現実は即戦力となっているのでアピールが強いかどうかで決まってしまいます。例え、採用されたとしてもサービス残業を実行している会社自体が増えているので転職をしても元の木阿弥状態になります。
最近では、管理職を言うのは名ばかりで、で手当を支払わない会社もあり、裁判沙汰にもなっています。特に、販売業で店長をしている方は早朝から閉店まで変則的な時間を過ごしているので身体が持たないのです。中には、人数を減らすだけ減らして仕事量だけが増えて大変な事もあります。本来は、現状維持で留めるのは良くないのです。解決方法としては、会社経営者に訴えても受け入れてもらえないので、弁護士や司法書士などを通じて話をする事です。過去二年分まで請求出来たり、管理職でも支払える場合もあります。

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